• クリティカルチェーン TOCによるプロジェクト・マネジメント

 当社は、当社が業務上使用する当社の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。

1.当社は、この宣言を実行するために、「株式会社ロゴ個人情報保護規定」を定め、一般に公表するとともに、当社従業者(一般役職員、コンサルタント、ビジネス・パートナー等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
2.当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、「個人情報保護規定」により、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
3.当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
4.当社は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当社インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
5.当社は、情報主体(個人情報の本人様)が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
6.当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託したりする場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
7.具体的な個人情報収集、取扱いのため以下の原則を定めます。

◆個人情報利用原則

・個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

◆禁止事項

・個人情報を第三者に提供することを原則として禁止します。
・個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出し、外部への送信等の個人情報の漏えい行為をいたしません。
・当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。
・次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項
(2) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3) 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
(4) 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
(5) 保健医療及び性生活に関する事項  

2008年(平成20年)6月

株式会社ロゴ

代表取締役社長 津曲 公二

個人情報保護規定 抜粋

(情報主体から対面で個人情報を直接収集する場合の措置)

情報主体から対面で直接に個人情報を収集する場合、担当者は情報主体に対して、次に示す事項を記載した書面を交付し、情報主体の同意を得なければならない。(株式会社ロゴ個人情報保護規定第7条の規定)

(1) 個人情報に関する問合せ部署名及び連絡先
(2) 収集目的
(3) 個人情報を第三者に提供することが予定される場合には、その目的、当該情報の受領者及び個人情報の取扱いに関する契約の有無
(4) 個人情報をデータ処理等のために第三者に預託することが予定される場合には、その旨
(5) 個人情報の開示を求める権利及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正、追加、削除を要求する権利の存在並びに情報主体が当該権利を行使するための具体的な方法
(6) 個人情報の収集後における利用を拒絶する権利の存在及び情報主体からの当該個人情報の消去、利用停止等の具体的な方法
(7) 情報主体が個人情報を与えることの任意性
(8) 情報主体が当該情報を与えなかった場合及び情報主体が当該個人情報の消去・利用停止措置をとった場合に情報主体に生じる結果
(9) 個人情報を第三者と共同で使用する場合は、その旨
(10) 廃棄する場合の基準と廃棄方法
(11) その他個人情報保護法が定める事項

(目的内の利用の場合の措置)

収集目的の範囲内で行う当社の個人情報の利用は、次の(1)号から(5)号までに掲げるいずれかの場合にのみこれを行うことができる。(株式会社ロゴ個人情報保護規定第11条の規定)

(1) 情報主体が同意を与えた場合若しくは同等の措置を講じた場合
(2) 情報主体が当事者である契約の準備又は履行のために必要な場合
(3) 当社が従うべき法的義務の履行のために必要な場合
(4) 情報主体の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(5) 警察、税務署、裁判所等の公的機関からの法令に基づく権限の行使による開示請求等があった場合